🤛 取材拒否されても報道する手段はあり、今年7月まで放送を許さなかったのはおかしい」と批判する。 弁護士を含むメンバーで構成された第三者調査委員会が７月以降５か月間にわたり、調査を実施してきて、今回報告書として、まとめたのを受けた会見だったのですが、調査対象者が、 ３万８千３００人で、 違反疑い事例が １万件以上、その事例の募集員の対象人数は ４２１３人におよんだことが、報告された。 しかし、かんぽ生命によれば、解約によって契約者の年齢が上がることなどから保険料が増えるといった事例があったが、契約時には新旧の契約内容の比較を示すなどの対応をしており、「不適切な募集とは認識していない」と説明していた。
こうした郵便局への安心感とか、信頼を、 みずから傷つけた形になっているのでは、と思います。
切り替えた場合、病歴の自己申告不備を理由に保険金支払い拒否 等が明らかになっています。
💓 ノルマに追い詰められていつしかモラルを踏み外してしまった。 どういうものかというと、 たとえば、顧客が保険を乗り換える場合、 普通だと、まず、新たな保険に加入してから 古い保険をただちに解約する、というのが一般的です。
NHK経営委員会が、議事録の要約で回答してきたことについて「改ざんのそしりを受けかねない」と批判した 今回、別の報道機関などの情報公開請求に基づき、審議委が出した答申では、議事録を要約して回答してきた経営委を、「対象となる機関自らが手を加えることは、対象文書の改ざんというそしりを受けかねない」と特に批判。
そのため、今回の問題を受けて、かんぽ生命と、日本郵便、 両社の社長が、先日そろって謝罪会見をしました。
💔 かんぽ生命の主力商品は、「養老保険」「終身保険」 では、かんぽ生命は、もともとどのような保険商品を扱っているのか？ 以下の図表は、2017年度の新契約の商品構成である。
172万件• 西川時代のような「上から目線」では必ず現場の抵抗に遭い、改革の歯車が逆回転する。
厳しいノルマ。
🤝 2年経過後に解約が発生 さらに、退職した局員が担当していた顧客を回り、保険を変えさせるという手口も横行しているそうです。 一般に、保険商品は、乗り換えを行うのは、補償内容の見直しなどやむをえない場合である。 騙しやすく、説得もしやすい高齢者がターゲットになった様子がうかがわれます。
それはもし解約する場合には注意が必要、ということです。
郵便局で保険担当の営業社員として１５年間働いてきました。
🎇 １日３回メール 「日本郵便にとっては保険販売が大きな収入源でありノルマが課せられていました。 同委が上田会長を厳重注意した後の昨年11月7日には、同委宛てに感謝状を送り「かつて放送行政に携わった」と経歴を強調した上で、執行部への「引き続き強力な指導・監督」を念押しした。 現在では「新フリープラン」として販売されている。
8そして、郵便局員への過剰なノルマが不適切販売につながったとして、新契約をとった販売員に対する評価体系や目標設定を見直すこと、二重に徴収していた保険料の返還を進め、乗り換えの推奨もやめるなどの改善策を明らかにした。
金融庁がかんぽ生命保険と日本郵便に対し、不適切な販売で業務停止命令へ １２月１６日金融庁が、かんぽ生命保険と日本郵便に対して、 不適切な販売に対する行政処分として、保険業法に基づいて 保険販売を対象に業務停止命令を出す方向で検討に入った。
☯ そして終身保険は、いわゆる「新ながいきくん」というペットネームで親しまれているもの。 過剰なノルマは何も変わっておらず、管理職から詰められる毎日です。
さらに詳細に説明すると、ゆうちょ銀の行員は契約するまでに2ステップの確認が必要だった。
詳細がわかってくると、この事件は日本郵便の職員の営業ノルマと直結していることがわかってきました。
⌛ かんぽ生命保険と日本郵政は、 ２０２０年１月からの販売再開を目指していたが、年内に業務停止命令が出されれば、さらなる販売開始延期の可能性が強くなった。 参考 ： 西日本新聞 これも顧客にとって何もメリットがないどころか、無保険となる期間があるので非常に危険です。
17しかし、一般の民間企業とは異なる条件による制約を受けることは、法的にもユニバーサルサービスの確保義務を負う日本郵政グループにおいては致し方ないことだ。
毎日新聞の取材では、かんぽ不正を追及した18年4月のNHK番組「クローズアップ現代＋（プラス）」に関連し、経営委がガバナンス不足などを理由に会長を厳重注意した際、森下俊三委員長代行（現委員長）らが放送法違反の番組介入が疑われる批判をしたことが判明している。